弁護士法人みやび弁護士法人みやびは借金問題解決にも強い法律事務所です。

可能です。当所が介入することで、債権者からの督促行為（自宅への郵送や電話連絡）は止まります。
また、当所からの郵便物においては個人名での送付や局留めを利用するなどして、可能な限り依頼者の秘密を守る対応を取っております。

自分の収入がない主婦でも、夫の収入で返済原資を確保できるなら任意整理により借金を減額して整理することはできます。また、返済が困難であれば自己破産することももちろんできます。主婦の自己破産は実はかなり多いのです。

自己破産した後、7年経過しなければ、もう一度自己破産することはできません。 但し、自己破産後の任意整理は特に期間の制限なくできます。自己破産は個人の生活を立て直すための手段です。自己破産後には借金は作らないよう心掛けましょう。

任意整理をすると、債務に関する整理が行われた発生日から6年を超えない期間は信用情報機関に債務整理をしたことが載るので、ローンを組みにくくなります。ご本人様が任意整理することで、とくにご家族に影響ででるようなことは原則としてありません。

任意整理をしても基本的に家族に知らせられることはありません。家族に内緒で任意整理をされる方もいらっしゃいます。任意整理中、債権者との交渉は当事務所が行います。債権者から債務者の方に直接連絡することは禁止されています。当事務所と依頼者様のやり取りは主に携帯電話にさせていただいておりますし、報告書も家族に内緒の方には、個人名の送り主で郵送したり、来所していただき直接お渡ししたりしています。

利息制限法の範囲内の利息で貸付けているところの借金は、減額できません。しかし、将来利息をカットできますので、今後も利息をつけて返済していくことと比べると、任意整理するメリットはあると言えます。。

信用情報機関は、「銀行」「信販・流通系クレジットカード会社」「消費者金融」の３種類があり、それぞれの業者が加盟しています。１度でもこれらの業者との契約をしている方は、この信用情報機関に「氏名・生年月日・自宅電話番号・勤務先情報」の個人情報や、融資を受けている金融機関からの「契約商品残高・返済回数・次回返済日」などが登録されます。クレジットカードなどを作る際、業者はこの個人信用情報を照会して、この人はカードを作っても大丈夫か、ちゃんと返済してくれるかを判断するのです。

明細書や契約書を捨ててしまった場合でも、当事務所が金融業者から今までの取引履歴を開示してもらいますので、大丈夫です。但し、契約書などの資料を持参していただけるとスムーズに進みます。

任意整理を行った場合、住宅ローンや奨学金の支払いができなければ、その分の請求が連帯保証人の方に行きます。ただし、消費者金融などからの借り入れであれば、保証人をつけることはほとんどあまりせんので、ご家族にご迷惑はかかりません。